主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は８日午後、２日間の討議を終えて閉幕しました。採択した首脳宣言には、自由と法の支配などを共通理念に一致結束すると明記しました。中国やロシアを念頭に、力による領土の現状変更の試みを批判しました。温暖化対策をめぐっては12月の国際会議での合意を目指す強い決意を示しました。

昨年に続き、サミットはロシアを除いた７カ国首脳で開きました。自由と民主主義、法の支配など共通する理念に基づいて、世界の様々な課題に対応する姿勢を鮮明にしました。

安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「力による一方的な現状変更や、強い者が弱い者を振り回すことは、ヨーロッパでもアジアでも、世界のどこでも認めることはできない」と強調しました。

首脳宣言では中国を名指しこそしていないが「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念」と記しました。大規模な埋め立てを含めた現状変更の試みに強く反対すると表明しました。ロシアによるクリミア編入を改めて非難しました。サミット議長のメルケル独首相やオバマ米大統領はそれぞれの記者会見で制裁強化の可能性に言及しました。

温暖化ガス削減では、安倍首相が討議で2030年までに13年比で26％減らす日本の目標を説明しました。12月の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、Ｇ７として全参加国による合意を目指す方針で一致しました。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を可能な限り早期に妥結するとともに、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の年内合意にあらゆる努力を注ぐとしました。